介護職の手当は、介護職員の給与を支える重要な構成要素です。夜勤手当、処遇改善手当、資格手当など多様な手当があり、それぞれ支給条件や金額が異なります。
このページでは、介護職員が受け取れるさまざまな手当の内容を詳しく解説し、賃金アップを目指すための最新の処遇改善情報についても紹介します。
介護職の「手当」は、介護職員の給与の一部であり、職務の負担や資格、勤務形態に応じて支給されるものです。基本給と異なり、勤務条件や職務内容に応じて金額が増減することが一般的です。
介護職の手当の役割は、給与を補完し、職員の生活を安定させることにあります。
たとえば、夜勤を行う職員に支給される夜勤手当は夜間に働く負担を軽減するために、処遇改善手当は介護職員の賃金を上げ、介護現場で働く人材を確保するため支給される重要な手当です。
介護職の代表的な手当の種類と相場をご紹介します。
夜勤手当は、夜間に勤務する介護職員に支給される特別手当です。施設によって異なりますが、1回の夜勤につき5,000円から1万円前後が相場です。
夜勤手当は、介護職員にとって重要な収入源であり、勤務時間が長い夜勤の負担を軽減する役割も担っています。
処遇改善手当は、政府の補助を受けて施設が職員に支給する手当で、主に介護職員の給与向上を目指したものです。
処遇改善加算の額は職場や職員の資格によって異なりますが、月に数万円程度の支給が一般的です。
特定処遇改善加算は、特に経験や技能がある介護職員に対して支給される手当です。
施設によっては、月に5万円以上の加算がされることもあり、リーダー職など職場の中心的な役割を担う職員にとって大きな収入となっています。
介護福祉士やケアマネージャーなどの資格を持つ職員に支給される資格手当も一般的です。
資格手当の金額は、資格の種類や施設の規定によって異なりますが、介護福祉士の場合は月に5,000円から1万円程度が支給されることが多いです。
介護施設によっては、職員の通勤や住居、家族構成に応じた手当も支給されます。
通勤手当は公共交通機関の利用費用をカバーするため、住居手当は職場に近い住居を確保するため、家族手当は扶養する家族がいる場合に支給される手当です。支給の有無や金額は施設ごとに異なります。
介護職員が手当を受け取るには、一定の条件を満たす必要があります。以下に各手当の支給条件と受け取り方を解説します。
手当は基本的に毎月の給与と一緒に支給されますが、施設の規定によっては半年ごとに一括支給されるケースもあります。
2024年度も、介護職員の賃金アップを目指した「処遇改善」に関する取り組みが引き続き実施され、さらなる改善が期待されています。
2023年に発表された介護報酬改定や処遇改善加算の拡充は、賃金面だけでなく介護現場の人材確保を図るための重要な施策です。
ここからは、2024年度の処遇改善に関する主要なポイントを具体的に解説します。
2023年度の介護報酬改定では、介護職員の賃金を底上げするための「介護職員処遇改善加算」について、以下の点で支給額や適用範囲が見直されました。
2024年度の介護報酬改定により、処遇改善加算の支給額が引き上げられ、介護職員の平均月給が上がる見通しです。
2024年6月の改定時点で平均的に5,995円のアップが見込まれ、職員の給与アップが期待されています。
さらに2025年度には介護従事者に2.0%のベースアップを行うことが目標。
2024年度に行われた加算措置を翌年度以降も引き継ぐことで、介護職の給与改善を引き続き進める方針が打ち出されています。
これまでは加算が一部の職員にしか適用されないこともありましたが、改定後はさらに多くの介護職員が加算の対象となるように配慮されています。
特に、新人やパートタイムの職員なども加算対象に含まれるケースが増えています。
「特定処遇改善加算」は、特に経験豊富で高い技能を持つ介護職員に対して支給される特別な手当です。
2024年度には、次のような拡充が予定されています。
特定処遇改善加算の対象として、リーダー職や管理職など現場での責任が重い役割を担う職員の賃金を優遇するような制度が整備されています。
これにより、リーダー職の介護職員には月に数万円から5万円以上の特別加算が支給される場合もあります。
地方都市や地域によっては、特定処遇改善加算の適用に格差が生じているケースがありましたが、今回の見直しにより地域差を抑える施策も実施される見込みです。
これにより、都市部と地方の介護職員間での賃金差が縮まり、全体的な待遇改善が図られることが期待されます。
2024年度は、物価の上昇や光熱費の高騰が賃金に与える影響を踏まえ、介護職員の負担を軽減するための補助金が支給される予定です。
これにより、施設側は追加の負担なく処遇改善加算を維持でき、職員に対しても安定した賃金を提供できる環境が整います。
介護施設に対する光熱費補助が行われるため、施設運営のコストが抑えられ、その分が介護職員の賃金維持や向上に寄与することが期待されます。
施設で提供する食事の費用負担軽減が進められ、職員の給与や手当の削減が避けられるようなサポートも行われます。
2024年度から、施設が処遇改善加算を適切に利用しているかの管理が強化される見通しです。
これにより、加算が賃金アップに確実につながるよう施設側への監査が実施される可能性もあります。
この管理強化により、加算の適用が不適切に行われないようにする仕組みが整えられ、介護職員の賃金改善がより確実に実現されるように改善されます。
これらの施策により、2024年度も介護職員の賃金向上が期待され、特に処遇改善加算や特定処遇改善加算によって職員の待遇はさらに改善される見込みです。
介護職の方々にとっては、賃金だけでなく働きやすい職場環境が整い、介護業界の人材確保と質の向上が促進されることが期待されます。
これまでの「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」といった3つの手当が、2024年の改定で「処遇改善加算」として一つにまとめられました。
新しい「処遇改善加算」をもらうために、事業者は準備が必要です。新しい手当は2025年4月からスタートします。
新しい処遇改善加算は、職員のキャリアや勤務形態に合わせて手当が増える仕組みになっています。
※情報参照元：厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/index.html
介護職で収入を増やすためには、資格の取得やスキルアップが効果的です。
たとえば、介護福祉士やケアマネージャーの資格を取得することで、資格手当や処遇改善加算の対象となりやすくなります。
また、夜勤の有無や施設の手当制度を比較し、自分に適した条件を整えることで手当を増やすことが可能です。転職を検討する際は、処遇改善加算の充実度なども考慮しましょう。
処遇改善手当には、5段階の加算があり、それぞれの加算レベルは事業所がどの程度職員の処遇改善に取り組んでいるかによって決定されます。
加算1から加算5まであり、最も高い加算5では、職員に対する手当の支給額が最大となります。加算は、施設が提供するサービスの質や職場環境の改善、スタッフのスキルアップ支援などの取り組みによって決定されます。
職員としては、どの段階の加算が適用されているかを確認し、自分が受け取る手当の額を把握することが重要です。
処遇改善手当を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
まず、勤務する事業所が処遇改善加算を申請し、認定されていることが前提です。さらに、職員の勤務形態や雇用契約の内容によっても、手当の支給条件が異なる場合があります。
事業所を選ぶ際には、加算の有無やそのレベル、職員に対する配分方法などを確認し、自分の希望に合った事業所を選ぶことが重要です。手当の支給が安定している事業所を選ぶことで、長期的な収入の安定が期待できます。
処遇改善手当の配分ルールは、事業所によって異なりますが、職員全体に公平に分配されることが基本です。
ただし、配分の詳細については、各事業所が独自に設定している場合があり、配分方法や支給時期などに注意が必要です。
また、手当の一部が他の手当と合算されるケースもあるため、支給明細をしっかりと確認することが求められます。処遇改善手当は給与に直接反映されるため、その配分方法に疑問がある場合は、事業所に確認することをおすすめします。
介護資格スクール「未来ケアカレッジ」の運営も行なっている「未来ケアワーカー」。
介護業界の資格情報に詳しいことに加えてサポートも手厚く、キャリアアップしたい介護士には心強い存在です。
夜勤の求人情報も豊富に取り揃えられており、給与を増やすために新たな一歩を踏み出そうとする介護士を支援。
介護現場を熟知している専門スタッフが就職後までフォローするので初めての夜勤も挑戦しやすいです。ほかにも施設の雰囲気や利用者との関係など実際の状況についても親身に対応し、二人三脚で伴走します。
※2023年12月時点調べ
